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生活保護でも借りられる?賃貸物件お役立ちガイド

生活保護を受けるためには、さまざまな決まりごとをクリアしなければなりません。住居を探す場合も同様で、「住居の家賃が基準額以下でなくてはならない」「住宅扶助には賃貸住宅の管理費は含まれない」など、さまざまなルールがあります。住居探しで失敗しないためにも、生活保護のルールを確認しておきましょう。 生活保護の申請

「生活保護」とは?

「生活保護」は生活保護法に規定されている国の制度で、日本国憲法 における
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

日本国憲法第二十五条

にもとづき、社会福祉のために必要な保護を行うことで、その最低限度の生活を保障するとともに自立を助長することを目的としています。
  • 1)生活保護の「保護費」は生活の状況・地域によって異なる
  • 生活保護費は世帯単位で支給されます。そのため、母子世帯や高齢者夫婦世帯など世帯の構成や年齢、世帯収入によって支給金額が異なります。また、お住まいの地域によっても、支給金額に違いがあります。
  • 2)生活保護の支給には条件がある
  • 生活保護を受けるにはさまざまな条件があり、申請しても支給されない場合があります。

生活保護を受けるために必要な手続きと条件

生活保護を受けるには受給希望者からの申請が必要です。現在お住まいの地域自治体の福祉事務所に相談したうえで、申請手続きを行いましょう。生活保護の申請を受け付けた自治体(福祉事務所)は、生活状況等を把握するために家庭訪問をするなどの実地調査を行い、以下の項目について調査をします。
  • 年金などの社会保障給付や世帯の「収入状況」
  • 生活保護は世帯全員の収入状況が考慮され、それらを合計した収入が最低生活費に満たない場合に差額分が保護費として支給されます。年金や児童手当などの収入がある場合には、それらも世帯収入に含まれます。
  • 預貯金や保険、不動産などの「資産調査」
  • 調査の結果、預貯金や生活に使われていない土地や住居などの不動産がある場合には、それらを売却するなどして、優先的に生活費に充てることが求められます。
  • 扶養義務者による「扶養」や「仕送り」の状況など
  • 親族からの仕送りで生活できる場合には、生活保護は支給されません。
  • 就労の可能性
  • 働ける人は働かなくてはなりません。
支給される保護費の計算

生活保護の種類と保護費の決め方

生活保護にはさまざまな種類があります。例えば、「生活扶助」「住宅扶助」「教育扶助」「医療扶助」「介護扶助」などです。これらは単独、もしくはそれぞれを組み合わせ、最低生活費を上限に支給されます。さらに、出産や葬祭などがあった場合には「出産扶助」「葬祭扶助」が、就労に必要な技能の修得が必要な場合には「生業扶助」が加算されて給付されます。
生活保護の種類は以下の8つがあります。
  • 生活扶助 食費や光熱費などとして支給される扶助
  • 住宅扶助 アパートなどの賃貸住宅の家賃として支給される扶助
  • 教育扶助 義務教育を受けるために必要な学用費のための扶助
  • 医療扶助 医療サービスのための扶助
  • 介護扶助 介護サービスのための扶助
  • 出産扶助 出産費用のための扶助
  • 葬祭扶助 葬祭費用のための扶助
  • 生業扶助 就労に必要な技能の修得のための扶助
最低生活費の計算

生活保護の家賃について

賃貸住宅の家賃として支給される住宅扶助には基準額があり、基準額はお住まいの地域や家族の構成によって異なります。平成27年7月には家賃や物価の動向を反映させるため基準額の見直しが行われ、全体的に基準額が引き下げられました。また、1人世帯における床面積別の住宅扶助上限額も新設されています。 生活保護の基準額 住宅扶助では家賃が実費支給されるため、家賃が住宅扶助の基準額より低くても差額を現金で受け取ることはできません。一方、家賃が住宅扶助の基準額を超える場合には基準額までしか支給されないうえ、基準額以下の賃貸住宅に転居するよう指導されます。やむをえない事情がある場合には継続して住み続けることもできるようですが、認められるには福祉事務所の判断が必要になります。

生活保護 住居探しの注意点とポイント

生活保護を受給されている方が新たな賃貸住宅を探す場合、注意しなくてはならないポイントがいくつかあります。
  • 1)家賃とは別に支払う管理費や共益費は、生活保護の住宅扶助の対象にならない
  • 生活保護の住宅扶助で支給されるのは家賃だけです。家賃と管理費や共益費の合計額が住宅扶助の基準額以下の場合でも支給されません。経済的な負担を減らすためにも管理費や共益費の負担が少ない賃貸住宅を選ぶことがポイントです。
  • 2)引っ越し費用や賃貸契約に必要な費用を生活保護から支給してもらうには条件がある
  • 生活保護の住宅扶助には上限があるため、現在お住まいの賃貸住宅の家賃が上限を超える場合には、別の住居へ転居するように指導されます。転居する際には引っ越し費用や、敷金や礼金、仲介手数料、火災保険料など賃貸契約に必要な費用が発生しますが、これらは住宅扶助とは別に支給されますので、安心して新たな住居を探すことができます。ただし、引っ越し費用や賃貸契約に必要な費用が支給されるのは、あくまでも指導を受けて転居する場合です。自主的に転居した場合には支給されませんので注意しましょう。
  • 3)住宅扶助の見直しで家賃が基準額を超えた場合には、転居が必要になる
  • 生活保護受給者の家賃は基準額の範囲内という前提があります。そのため、住宅扶助の見直しで家賃が基準額を超えてしまった場合は、基準額以下の賃貸住宅に転居するよう指導されます。転居までには一定の猶予期間が設けられていますので、猶予期間内に新たな住居を探しましょう。
こうした転居指導を受けた場合、指導に従わなければならないのが原則です。転居指導に従わなかったからといって直ちに生活保護を打ち切られることはないようですが、正当な理由がないのに転居を拒んでいると生活保護を打ち切られる可能性があります。また、差額分を自己負担して現在の住居に住み続けることも、「自己負担が生じると生活を圧迫する」との理由から、認められないことが一般的です。
もしも、どうしても転居できない事情がある場合には、福祉事務所へ相談してみましょう。福祉事務所の判断にもよりますが、状況によって認められるケースもあるようです。

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